2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
次期戦闘機の開発に当たっても、国内企業が保有する優れた技術や人的資源を最大限効果的に活用し、高度なインテグレーションを実現するため、シングル・プライム体制を取ることとし、先月末、これを担当する機体担当企業として三菱重工業と契約を締結したところでございます。
次期戦闘機の開発に当たっても、国内企業が保有する優れた技術や人的資源を最大限効果的に活用し、高度なインテグレーションを実現するため、シングル・プライム体制を取ることとし、先月末、これを担当する機体担当企業として三菱重工業と契約を締結したところでございます。
先般もシングル・プライム体制を取るとしたことに基づき、機体担当企業として三菱重工業との契約を締結したと承知をしております。日本の技術保持、防衛力を支える能力は不断の積み重ねとともに、体制を維持できる又は体制自体を整備することが必要であります。
○江利川政府特別補佐人 先生の御指摘は、確かにそういう側面はあるかなという思いがいたしますが、私どもの場合、直接公務員の給与に響くものですから、職員が担当企業に出向きまして、それで企業の組織表を見せていただいて、給与簿を見せていただいて、類似の職であることを確認しながらやっているわけでございます。
○国務大臣（野呂田芳成君） 今、委員から御指摘があったように、ＴＭＤの日米共同研究や情報収集衛星に関連する企業に天下りがふえるんじゃないかという御指摘でございますが、これらの事業についてはまだ担当企業が決まっているわけではございません。したがって、特定の企業というのはだれかということが全くわからないわけですから、自衛隊員の再就職が増加しているという事実は今は全くないと思います。
担当企業の変更というのは、多くの企業が幅広い技術の習得、また知識の習得ができる、こういうメリットがあるためだというふうに言われておりますけれども、まだまだ実験研究段階にすぎない例えばこの「もんじゅ」の状態においては、結果的には常陽における技術の積み重ねが役立たないで、メーカー側に配慮した開発のあり方、これが行われたのではないか、こう結論づけられるのではないかと思うのです。
先ほどのお話の中で、社会資本を充実させるためには地方分権が非常に重大になってくる、そしてアメリカの例をお出しになりまして、固定資産税の上乗せをその分だけ担当企業に渡すというお話は大変興味がありました。 そこで、単刀直入に具体的な質問をいたしますと、今の日本の社会はまさに三割自治と言われるぐらい非常に財源が硬直していますし、多様化もしていないですね。
それで大蔵省も、まず税金を上げることを考えないで、年金を、生保、損保、信託、証券、銀行があるんだから、大蔵省の担当企業、これに食わせるわけですよ。売りに出しなさい。福祉プランというものをセールにするんですよ、セールに。民間のいろいろな、金もうけのうまい人がたくさんいるんだから。それで売るところがなくて困っているんだ、本当に。だから経済はよくなっていないんだ。
既に御案内のとおり、日本の流通構造につきましては、流通担当企業の数が非常に多い、多数性という点に特徴があったり、あるいはその機能を担う企業の規模が小規模であるというふうな点でありますとか、あるいは生産者から消費者までの流通段階が非常に多段階であるというふうな問題でありますとか、あるいは本日後段の部分で申し上げます流通系列化というふうな特徴が見られるとか、あるいは他国には見られない複雑な取引慣行があるのではないかというふうな
○服部信吾君 まあ、それはそれでいいですけれども、ＢＳ３ですけれども、先ごろ、いろいろ新聞等を読みますと、打ち上げを延期すると、こういうようなことであるようですけれども、当初、開発担当企業、こういうところとの契約なんかもことしの三月までには決定すると、こんなような予定であったんですけれども、この点はどのようになっておりますか。
またライセンス料につきましては、日本の生産担当企業、まだ決まっておりませんけれども、これが決まった暁にはこれと米側企業、これはレイセオンという会社でございますけれども、との間で技術導入計画というものが決められます。そこで決められるわけでございますので、まだ日本側の生産担当企業決まっておりませんので、まだライセンスフィーは決まってございません。
それから、ライセンス生産を行う場合には、先生御指摘のように、生産担当企業が技術資料を購入いたしまして、防衛庁はその費用というものを実は調達機数に割り掛けまして支払っているというケースでございます。これはいわばライセンス生産による量産を行う過程でございます。今回のように数機購入するということではございません。
たとえば今回の政策の中に、主要消費財の流通費用、流通担当企業の金融化の実態とか、消費者購買態度等の調査及び流通統計の整備だとか、あるいは物価対策効果の追跡とか、市価追跡及び輸入品価格の追跡調査というふうに、この総合物価対策追跡調査費というものが設けられておりますね。
さような点から、流通の近代化をはかりますためには、個々の流通担当企業の体質改善あるいは強化をはかることも非常に大切なことでございますが、あわせて流通の流れを一つのシステムとしてとらえる。その全体的な立場に立ちまして流通業全体の効率化をはかっていくということも必要かと思います。
やや中身に、こまかくなりまして恐縮でございますが、流通対策といたしましては、従来の流通担当企業の体質強化、物的流通の合理化等のための施策を強化拡充をいたしますために、中小小売商業振興法に基づく小売り商の連鎖化、共同化の推進、都市内における新しい物流システムの開発、パレットプール制の確立等の諸施策を強力に推進する所存でございます。
○説明員（久良知章悟君） この四日市問題と申しますか、コンビナート六社の中の中部電力は、先ほど申し上げました大型プロジェクトの一環といたしまして、乾式の排煙脱硫装置の研究をしたわけでございますが、その一つの担当企業といたしまして大いに排煙脱硫に努力をいたしました。この六社の中の実際の工場としては、三重火力が入っておるわけでございます。その四日市火力発電所に排煙脱硫をつけておるわけでございます。
民間協力の形のほうに、何か方向がずいぶん進んできていると、こういうように私たちは受けとめておるわけでありますけれども、この韓国側に対して、計画の練り直しを求めて、いろいろ近く提出が予定されておるそうでありますけれども、具体的に韓国政府がすでに重機械においては新進自動車工業ですか、造船所においては現代建設、あるいは特殊鋼においては大韓重機、あるいは鋳物においては江原産業と、こういうようにプロジェクトを担当企業
この対馬の担当企業が非常な赤字でございまして、これをやめざるを得なくなった、こういう事情でございます。対馬につきましては、今後陸上飛行場の設置が可能かどうかということについて、航空局としても慎重に検討し調査をしてまいりたいという考えでございます。